協同組合設立趣旨
現在、全国各県に設備設計事務所協会が設立され、任意団体から公益法人への移行が多くなってきております。 当県においても、社会法人 群馬県設備設計事務所協会が設立され15周年を迎え、その上部団体である日本設備設計事務所協会連合会は、日本設備設計家協会と合体統一され、社会法人 日本設備設計事務所協会と名称を新たにして、よりいっそう活発な事業活動を行っております。 建築設計業界における我々設備設計事務所の置かれている環境は建築物の高度化、多様化に伴い、専門分化現象が顕著になっておりこれらを複合的にとらえるシステム化技術の必要性が増大し責任の度合いも急加速いたしております。 このような業界の背景の中にあって、県内同業各社においては、スタッフが二、三名から多くても２０名程度の弱小事業所が多く、官公庁発注業務の適正な受け皿としての事業者としても支障をきたしております。 そこでこの問題を解決するためには各事業者が一体となり相互協力の必要性が提案され、１０年程前より協同組合の設立を計画し、共同営業、共同受注、共同仕入れ等を、目的として組合員の相互扶助を積極的に展開し、我々業界の経営的向上と、社会的責任を全うすることを念願として今日設立したものであります。(１９９８年３月)
協同組合への発注メリット
・各々の組合員が蓄えた技術を合わせ、より良質な成果品（設計図、見積書、現場監理）を提供できます。
・各々の組合員の技術分野を合わせ、より幅広い統合的な業務対応が可能です。（統合コンサル、省エネ計画、消防防災計画、ライフサイクルコスト、設備機器更新診断、特殊建築物定期検査、管理用図面のＣＡＤ化など）
・大型、小型物件を問わず、組合員の編成により迅速な業務処理が可能です。
・万全な内部検収システムにより規格・品質の均一化が図れます。
・半公益法人（中間法人）の為、官公庁よりの隋意契約発注に妥当性があります。